第1条 「診療所の経営企画部」の種類及び内容
- 「診療所の経営企画部」とは、株式会社日本経営(以下弊社)が提供するインターネット情報提供サービス、及びSNS公式アカウント等を利用したサービスをいいます。
- 「会員」とは、前項に定める「診療所の経営企画部」を利用する資格を持つ方をいいます。
第2条 本規約の範囲および変更
- 本規約は、「診療所の経営企画部」の利用に関し、会員に適用されるものとします。
- 弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
第3条 入会・会員
- 「診療所の経営企画部」は、サイト、及びSNS公式アカウントを利用します。
- 入会希望者は、本「診療所の経営企画部 利用規約」を承認した上で、弊社が別途指定する手続に従って「診療所の経営企画部」の利用を申し込み、弊社がこれに承諾を行った時点で会員となるものとします。
- 前項に定める申し込みを承諾することに支障があると弊社が判断する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しない場合があります。
第4条 変更の届出
- 会員は、電子メールアドレス、その他弊社に届出ている内容に変更が生じた場合には、弊社が別途指示する方法により、速やかに弊社に届出るものとします。
- 会員が入会時に登録した氏名は、婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き、一切変更できないものとします。
第5条 退会
- 会員が「診療所の経営企画部」から退会する場合には、弊社が別途指示する方法により、弊社に届出るものとします。
- 会員は、会員が有する「診療所の経営企画部」の利用資格をすべて失った場合は「診療所の経営企画部」から退会するものとします。
第6条 会員資格の取消
- 会員が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
1.第10条の行為を行った場合。
2.弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
3.その他、本規約に違反した場合。
4.その他、会員として不適切と弊行が判断した場合。
第7条 設備等の準備
会員は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、各「診療所の経営企画部」を利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
第8条 サービスの利用
- 会員は、本規約およびその他弊社が随時通知する内容に従い、「診療所の経営企画部」を利用するものとします。
- 会員は、「診療所の経営企画部」を通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
- 「診療所の経営企画部」の利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第9条 著作権等
- 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「診療所の経営企画部」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的使用の範囲外での使用をすることはできません。
- 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、「診療所の経営企画部」を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
- 弊社は「診療所の経営企画部」を通じて提供される情報を統計処理した結果の著作権について保有するものとします。
- 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第10条 禁止事項
会員は、「診療所の経営企画部」の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
- 他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
- 他の会員、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
- 他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を生じさせる行為、またはそれらの虞のある行為。
- 公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
- 事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為。
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
- 弊社の承認なく、「診療所の経営企画部」を通じて、もしくは「診療所の経営企画部」に関連して営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為。
- 「診療所の経営企画部」の運営を妨げる行為。
- 「診療所の経営企画部」の信用を毀損する行為。
- IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを「診療所の経営企画部」を通じて、または「診療所の経営企画部」に関連して使用し、もしくは提供する行為。
- その他、法令に違反する、または違反する虞のある行為。
- その他、弊社が不適切と判断する行為。
第11条 IDおよびパスワードの管理
- 会員は、弊社が会員に付与する、IDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
- 会員は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
- 会員は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 会員は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより会員または第三者に発生した損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
第12条 サービスの提供
- 「診療所の経営企画部」の内容は、弊社がその時点で合理的に提供可能なものとします。
- 弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、「診療所の経営企画部」の内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。但し、「診療所の経営企画部」の全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨通知します。
第13条 非常事態が発生した場合等の利用制限
- 弊社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞があるときは、会員に事前に通知することなく、会員に対する「診療所の経営企画部」の提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
- 弊社は前項に基づく「診療所の経営企画部」の提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。
第14条 サービスの中止
- 弊社は、前条にて定める法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、弊社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または弊社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、弊社の判断により「診療所の経営企画部」の運用の全部または一部を中止することができるものとします。
- 弊社は、前項の規定により「診療所の経営企画部」の運用を中止する場合は、弊社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。但し、緊急の場合には、この限りではありません。
第15条 情報の削除
- 弊社または弊社が指定した者は、会員が「診療所の経営企画部」に提供した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、会員に通知するとともに当該情報または文章等を削除することができるものとします。
1.第10条各号の禁止行為を行った場合。
2.「診療所の経営企画部」の保守管理上必要であると弊社が判断した場合。
3.登録、提供された情報または文章等の容量が弊社の機器の所定の記録容量または文書数を超過した場合。
4.その他、弊社が削除の必要があると判断した場合。
前項の規定にも拘らず、弊社または弊社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。 - 弊社もしくは弊社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第16条 免責事項
- 弊社は、「診療所の経営企画部」の内容、および会員が「診療所の経営企画部」を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。また、薬事法等関係法規等の厳守性等、および業界規制等の遵守性等いかなる保証も行いません。
- 「診療所の経営企画部」の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、「診療所の経営企画部」を通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他「診療所の経営企画部」に関連して発生した会員の損害について、弊社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
- 「診療所の経営企画部」の情報に基づく経営上の判断、その他全ての行為によって会員が如何なる損害を受けた場合にも、弊社は一切責任を負いません。
第17条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第18条 専属的合意管轄裁判所
- 「診療所の経営企画部」に関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社で誠意をもって協議するものとします。
- 協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上
2026年10月1日


