2026年10月スタート!「パート雇用の新ルール」
2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働法施行規則や「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されるのをご存じですか?
2026年10月1日施行の重要法改正を3つのポイントにまとめました!
①労働条件通知書に「説明請求権」の記載が必須に!
新しくパート・有期雇用のスタッフを採用するとき、雇用契約書(労働条件通知書)への記載事項が増えます。
追加される文言要旨:
「正社員との待遇差の内容や理由について、説明を求めることができます」
② 「同一労働同一賃金」のチェック基準が厳格化!
「正社員には出しているけれど、パートには出していない…」
そんな手当や福利厚生はありませんか?
ガイドライン改正で、取り扱い基準が明確になりました。
「職務内容や責任」が正社員と同等なら、不合理な格差はNGです。
- 無事故手当
→ 同じ業務なら同額支給 - 家族手当
→ 継続勤務が見込まれるなら同様に支給 - 住宅手当
→ 転居を伴う異動がある場合は同様に支給 - 福利厚生施設(院内設備・割引等)
→ 利用条件に差をつけない - 病気休職
→ 給与保障があるなら同様に保障 - 夏季・冬季休暇
→ パートにも同様に付与 - 褒賞制度(永年勤続など)
→ 条件が同じなら同様に付与
③雇用管理の改善(働きやすい職場づくり)
待遇面だけでなく、「育成やキャリアの道筋」も整備が求められます。
- 研修機会の確保(スキルアップの場をパートにも)
- 納得感のある評価制度(公正な賃金決定)
- 正社員転換の仕組みづくり(パートから常勤へ)
- 待遇差の丁寧な説明(質問されたら理由を答えられる準備)
いま院長がやるべきことは?
- 既存の雇用契約書(労働条件通知書)のフォーマットを見直し
- 各種手当・休暇制度に「不合理な格差」がないか確認
- 社労士や事務長と施行に向けた準備スケジュールを確認
スタッフが安心して長く働けるクリニックづくりのために、早めに見直しましょう!

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