2026.07.01
  • 税務調査のゲンバ

自家診療の税務処理って、実は注意が必要!?

うちのクリニック、自家診療の処理ってこれでいいの…?

「うちのクリニック、自家診療の処理ってこれでいいの…?」

そう不安に思ったことはありませんか?
今回は、税務調査で指摘されやすい「自家診療」の落とし穴と対策を、1分で読める形でお届けします。

「院長と家族だけタダ」は絶対NG!

  • 全員公平がルール 役員やその家族だけを無料にし、スタッフに自己負担を求める運用は認められません。
    福利厚生費は、パートを含むすべての従業員が公平に利用できる必要があります。
  • 基本の会計処理 医療法上の原則として、診察代は「一度徴収し、その後給与として還元する」のが適切な処理です。
    そのため、例えば一度徴収したうえで、給与支給時に非課税枠内で支給するなどの対応が必要です。
  • お金のやり取りがなくてもNG「窓口で現金をやり取りしていないから大丈夫」は通用しません。
    実質的な「経済的利益の供与」とみなされ、源泉所得税の調査で深く追及されるケースがあります。

加入している「保険」で扱いが変わる!

自家診療の保険請求(窓口負担以外の部分)が可能かどうかは、クリニックが加入している保険によって異なります。

  • 協会けんぽ ➔ 保険請求が可能(保険扱い)
  • 医師国保 ➔ 保険請求は不可(自費扱い)

ご存じの内容かもしれませんが、今一度ご確認ください。

「やりすぎ」は給与扱い!?

従業員への自家診療であっても、以下のような場合は「福利厚生費」ではなく「その人への給与(課税対象)」とみなされるリスクがあります。

  • 常識的な範囲を超えて頻繁に、または高額な診察を行っている場合
  • 毎回、特定の従業員だけに自家診療を行っている場合

格差や偏りのない、常識的な範囲内での運用が鉄則です。

税務調査に備えて、今すぐできる対策

万が一の税務調査の際、運用実態の説明に役立つのが「明文化された社内規定」です。

口頭でのルールにとどめるのではなく、パートスタッフも含めて、
「月額いくらまで負担するのか」
「対象となる家族の範囲はどこまでか」
など、利用条件を明確に規定へ落とし込みましょう。
また、その規定に基づいた運用実績を残しておくことも重要です。

「なんとなく無料」の運用はトラブルのもとです。
この機会に、自院のルールと社内規定を見直してみませんか?

※実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。

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