2026.08.31
  • 診療所経営Q&A

Q. OTC類似薬の一部保険外療養では、どのような場合が追加負担の対象になるのでしょうか?

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Q. OTC類似薬の一部保険外療養では、どのような場合が追加負担の対象になるのでしょうか?

2027年3月からOTC類似薬における追加負担の導入が決まりましたが、OTC医薬品と医療用医薬品(OTC類似薬)では成分が同じでも投与目的が異なる場合があります。どのような場合が追加負担の対象になるのでしょうか?

A. OTC医薬品と成分・投与経路・一日最大用量が同一の医療用医薬品について、OTC医薬品と同一の効能・効果を期待して処方する場合が追加負担の対象になる見込みです。

改正健康保険法上では、OTC医薬品と成分、投与経路、一日最大用量が同じ医療用医薬品(26年8月時点で77成分・1,042品目)の使用について、追加負担(薬剤費の1/4)を求める制度設計となっています。ただ、OTC医薬品と医療用医薬品では同一成分であっても効能・効果が一致しない場合があります。そこで厚労省の検討会が対象成分ごとに追加負担の対象とすべき範囲を検証した結果の中間とりまとめを行っています。

具体的には対象成分をOTC医薬品の効能・効果との対応状況に応じ、▽効能・効果が対応する場合(疾患名または症状等として対応している場合)/追加負担の対象▽効能・効果が対応しない場合/追加負担の対象外―にグルーピングした上で、リスト(別途の負担の対象となる各成分ごとの効能・効果の一覧)を作成しています。

例えば抗アレルギー薬の「フェキソフェナジン塩酸塩」の場合、OTC医薬品の効能・効果に対応するアレルギー性鼻炎での処方は追加負担の対象ですが、それ以外の蕁麻疹、皮膚疾患(湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症、アトピー性皮膚炎)に伴うそう痒での処方は対象外とします。

また、医師が長期の使用を医療上必要と判断した場合は追加負担の対象外とします。その判断基準は内服薬では、▽年間処方日数が概ね50週の場合(過去の処方歴等で確認)▽過去の処方歴等は確認できないが、初診から6カ月にわたる使用が確認され、通年での使用が医療上必要だと医師が認めている場合―を追加負担の対象外とします。外用薬はアトピー性皮膚炎に対するヘパリン類似物質と尿素等の処方以外は追加負担の対象としますが、湿布と皮膚保湿剤・皮膚保護剤・角化症治療剤の重症患者への処方については28年度末までに限り追加負担対象外とする経過措置を設けます。

今後、さらに踏み込んだ議論が行われ、今秋を目途に成案が得られる見通しです。

(2026年8月20日時点の情報に基づき作成)

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