2026年7月、改正個人情報保護法が成立・公布されました。
今回の改正では、一定の条件を満たせば、本人同意なしで個人データを第三者提供できる仕組みが設けられます。
ただし、
「AI開発なら、カルテ情報を自由に使える」わけではありません。
対象となるのは、「特定の個人との対応関係を排除した統計情報等の作成に該当するAI開発など」です。
さらに、
- 利用目的や提供先などを公表する
- 「統計情報等の作成」のみに使うことを合意する
- 目的外利用や、さらなる第三者提供を禁止する
といったルールが設けられます。
つまり、
「本人同意が不要」=「自由に使える」ではない
ということです。
クリニックが注意したい3つのポイント
1.患者さんへの説明
本人同意が不要でも、
「自分のカルテ情報は何に使われるの?」
と患者さんが不安を感じる可能性があります。
法律上の対応だけでなく、患者さんにどう説明するかも重要です。
2.提供先は本当に安全か
医療情報は、一度漏えいすると取り返しがつきません。
データを提供する前に、
- 何に使うのか
- どう管理するのか
- 目的外利用されないか
を確認する必要があります。
3.「AI開発」なら何でもOKではない
対象となるのは、あくまで統計情報等の作成に該当するAI開発などです。
「この使い方は本当に対象なのか?」
を確認せず、安易に提供するのは避けたいところです。
院長が押さえておきたいこと
今後、医療データを外部提供する場合は、
何のために、誰に、どんな条件で提供するのか。
この3点を確認できる状態にしておくことが大切です。
改正法は成立していますが、新ルールは現時点では施行前です。
今後公表される政令・規則・ガイドライン等も確認していきましょう。
参考資料:令和8年 改正個人情報保護法について(個人情報保護委員会)を見る>>

レビュー
最初のレビューを投稿してみませんか?


