2026.10.01
  • 診療所経営Tips

カルテ情報がAI企業へ?院長が知っておくべき新ルールとは

本人同意なしのデータ活用、その条件と注意点を1分で解説

2026年7月、改正個人情報保護法が成立・公布されました。
今回の改正では、一定の条件を満たせば、本人同意なしで個人データを第三者提供できる仕組みが設けられます。
ただし、
「AI開発なら、カルテ情報を自由に使える」わけではありません。
対象となるのは、「特定の個人との対応関係を排除した統計情報等の作成に該当するAI開発など」です。

さらに、

  • 利用目的や提供先などを公表する
  • 「統計情報等の作成」のみに使うことを合意する
  • 目的外利用や、さらなる第三者提供を禁止する

といったルールが設けられます。

つまり、
「本人同意が不要」=「自由に使える」ではない
ということです。

クリニックが注意したい3つのポイント

1.患者さんへの説明

本人同意が不要でも、
「自分のカルテ情報は何に使われるの?」
と患者さんが不安を感じる可能性があります。
法律上の対応だけでなく、患者さんにどう説明するかも重要です。

2.提供先は本当に安全か

医療情報は、一度漏えいすると取り返しがつきません。
データを提供する前に、

  • 何に使うのか
  • どう管理するのか
  • 目的外利用されないか

を確認する必要があります。

3.「AI開発」なら何でもOKではない

対象となるのは、あくまで統計情報等の作成に該当するAI開発などです。
「この使い方は本当に対象なのか?」
を確認せず、安易に提供するのは避けたいところです。

院長が押さえておきたいこと

今後、医療データを外部提供する場合は、
何のために、誰に、どんな条件で提供するのか。
この3点を確認できる状態にしておくことが大切です。

改正法は成立していますが、新ルールは現時点では施行前です。
今後公表される政令・規則・ガイドライン等も確認していきましょう。

参考資料:令和8年 改正個人情報保護法について(個人情報保護委員会)を見る>>

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