2026.09.03
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Q. パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更について教えてください

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Q. パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの変更について教えてください。

「同一労働同一賃金ガイドライン」は、どう改正されるのでしょうか。

A. 令和8年10月1日よりパートタイム・有期雇用労働法施行規則や「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正され、労働条件通知書の記載事項の追加や不合理な待遇差に関する考え方が見直されます。

パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの改正ポイント

①労働条件通知書の記載事項追加
パートタイム・有期雇用労働者を採用する際には、これまでの明示事項に加え、「通常の労働者(正社員等)との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨を労働条件通知書へ記載することが必要となります。
現在使用している労働条件通知書や雇用契約書について、厚生労働省のモデル様式に対応しているか確認しましょう。

②「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正
「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働く正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、職務内容や責任、配置変更の範囲などが同じである場合、基本給や各種手当、福利厚生などの待遇に不合理な差を設けることを禁止する考え方です。
「同一労働同一賃金ガイドライン」は、どのような待遇差が不合理なのかについて、考え方や具体例などを示したものですが、今回の改正では、以下の待遇(手当や福利厚生・休暇等)について具体的な考え方が追加されました。仕事内容や役割などを踏まえ、不合理な待遇差がないか確認する必要があります。 

項目 ガイドラインの考え方
無事故手当 同じ業務であれば同額支給
家族手当 継続勤務が見込まれる場合は同様に支給
住宅手当 転居を伴う配置転換がある場合は同様に支給
福利厚生施設 利用料金・割引率等の利用条件で差を設けない
病気休職 給与保障がある場合は同様の保障
夏季・冬季休暇 同様に付与
褒賞制度 勤続年数等が同じなら同様に付与

③雇用管理の改善
今回の改正では、待遇面だけでなく、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理についても見直しが行われます。具体的には、
・教育訓練等を受ける機会の確保
・公正な評価に基づく賃金決定
・福利厚生施設の利用に関する便宜の供与
・正社員転換制度など転換推進措置を実施するための工夫
・待遇差を分かりやすく説明するための工夫
などが示されており、パートタイム・有期雇用労働者が安心して働ける職場づくりが求められます。

事業者は社内制度や労働条件通知書を見直し、適切に対応できるよう準備を進めることが重要です。

(2026年8月編集/社会保険労務士法人日本経営)

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