Q. 「公益通報者保護法」の改正について教えてください
Q. 「公益通報者保護法」の改正について教えてください。
「公益通報者保護法」はどのような法律で、どう改正されるのでしょうか。
A. 令和8年12月1日から、公益通報者保護法の改正法が施行されます。通報者への保護や事業者に求められる対応について、ポイントを確認しておきましょう。
公益通報者保護法とその改正について
公益通報者保護法は、勤務先の法令違反を知った労働者等が、どこへ、どのような内容を通報すれば保護されるのかを明確にし、公益通報を理由とする解雇等の不利益な取扱いから保護するための法律です。また、法令違反の早期発見・是正を通じて、国民の生命・身体・財産などを保護することも目的としています。
令和7年6月に改正された公益通報者保護法が、令和8年12月1日から施行されます。今回の改正では、不利益な取扱いへの抑止・救済の強化や、公益通報を妨げる行為・通報者を探索する行為の禁止など、通報者の保護がさらに強化されます。
公益通報をした職員に対して、どのような対応が禁止されるか
公益通報を理由として、解雇や懲戒、降格などの不利益な取扱いは禁止されています。今回の改正では、公益通報後1年以内に行われた解雇または懲戒は、公益通報を理由としたものと推定されます。さらに、公益通報を理由として解雇または懲戒を行った者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されるなど、罰則も強化されるため、事業者にはより慎重な対応が求められます。
公益通報者保護法の改正によって事業者に求められる対応
今回の改正では、事業者による公益通報対応体制の整備・運用がこれまで以上に重要となります。
対応のポイントは以下の通りです。
・通報窓口を設置し、従業員へ周知する
・通報者を特定させる情報を適切に管理する
・通報を理由とした不利益な取扱いを防止する
・通報内容を適切に調査できる体制を整備する
・公益通報を妨げる行為や、通報者を特定するための調査を行わない
また、公益通報を妨げる行為や、正当な理由なく通報者を特定することを目的とした行為も禁止されます。
今回の改正では、公益通報を理由とした不利益な取扱いへの保護が強化され、通報者探索の禁止や罰則の新設などが盛り込まれました。
事業者には、公益通報対応体制を適切に整備・運用し、通報者が安心して相談できる環境を整えることが求められます。
(2026年8月編集/社会保険労務士法人日本経営)


