2026.08.26
  • 診療所経営Tips

控除対象外消費税問題の抜本的解決を 四病協が厚労相に要望書提出

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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会(四病協)は8月21日、2027年度税制改正の重点要望事項をとりまとめ、上野賢一郎厚生労働大臣に提出した。控除対象外消費税問題の抜本的な解決のため、診療報酬及び介護報酬を消費税非課税とする現行制度を見直し、課税制度に転換することを強く求めた。

四病協の25年病院経営定期調査では医業利益が赤字の病院割合が74.6%に及ぶなど、病院経営は危機的状況にある。政府の骨太の方針には経済・物価動向を踏まえた対応の実施が明記されたものの、四病協は「公的価格制度の下で運営される医療機関は、急激なコスト増を価格に転嫁することができず、地域医療を維持するためには診療報酬による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠」と指摘。

特に医療における控除対象外消費税の問題は老朽化した施設の建替えや医療DXへの投資を阻害する大きな要因になっているとし、抜本的な見直しを求めた。その具体策では、現行の診療報酬と介護報酬を消費税非課税とする制度を改め、病院については仕入税額控除が適切に行われる課税制度(標準税率、軽減税率またはゼロ税率等)に転換することを提言。「その実現に向けては、控除対象外消費税に対する還付制度等の創設を含め、あらゆる可能性を排除せず制度全体の速やかな見直しを図るべき」と訴えた。

このほか、▽医療機関に対する事業税の非課税措置及び軽減措置の存続▽持分のある医療法人を対象にした相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設▽認定医療法人制度の存続と設定期限の緩和▽医療DX及び省エネルギー対策のための設備投資への税制措置創設▽賃上げ促進税制における税額控除上限の緩和―などの要望を盛り込んだ。

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