製薬企業の約4割が過去5年に後発医薬品の開発を断念または上市見送りの経験があることが、厚生労働省の研究班が行ったアンケート調査で明らかになった。この中には先発医薬品の特許が切れているにもかかわらず後発医薬品が上市されていない「ジェネリックドラッグ・ロス」に該当する品目の開発断念・未上市経験も含まれる。その最大の原因は「市場性・採算性の問題」であり、背景には先発医薬品の市場規模の小ささや薬価の低さに加え、上市後の薬価の下落スピードへの強い懸念があることが浮き彫りになった。
後発医薬品の数量シェアは今や8割を超えるが、これはあくまで後発品が上市されている成分に限った数値であり、厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」(2024年5月)の報告書においても、「ジェネリックドラッグ・ロス」の存在が指摘されていた。そこで厚労省研究班(「後発医薬品の安定供給の確保及び持続可能な産業構造に向けた開発促進策の立案に資する研究」)が、実態把握に乗り出した。
製薬企業124社(後発医薬品だけでなく新薬も開発している会社等も含む)を対象にしたアンケート調査によると、52社(41.9%)が過去5年(20?24年度)の間に後発医薬品の開発断念または上市見送りの経験があると回答。このうち11社は、「ジェネリックドラッグ・ロス」に該当する品目の開発断念・未上市の経験があった。
開発断念・未上市の理由を聞くと、最も影響が大きかったのは「市場性・採算性の問題」で、これに「製剤技術・製造上の困難性」、「薬事規制・臨床試験関連のハードル」、「競合・制度的不確実性」、「流通・管理コスト」が続く。より具体的な内容をみると、市場性・採算性の問題では「先発品の市場規模が小さい」、「先発品の薬価が低すぎる」、製剤技術・製造上の困難性では「原薬の調達が困難」、「高額な専用設備投資が必要」といった回答がそれぞれ上位を占めた。
後発医薬品の開発促進・産業構造改善の観点から関連施策の重要度を尋ねたところ、薬価制度見直しでは、「物価・人件費・インフレの反映」、「中間年改定の廃止」、「不採算品再算定の実効性向上」を重視する割合が高かった。持続可能な産業構造に向けた事項では、「規格揃えの見直し」、「設備更新費用への支援」を挙げる割合が相対的に高い。
また、複雑な薬剤(Complex generics)等の薬価に10%加算すれば開発可能になる品目があるかとの問いに、「ある」と回答したのはわずか5社(4.1%)。「限定的にある」を含めても18社(14.8%)にとどまり、多くの企業は10%加算のみでは開発促進効果は限定的とみていることが示唆された。
収載時の薬価設定に加え、中間年改定のあり方等を含む包括的な対応が必要
研究班は「ジェネリックドラッグ・ロス」について、「当初は薬価等の価格面の課題が主因であると想定されていたが、製剤技術・製造上の困難性や薬事規制・臨床試験関連のハードルも相当程度の影響を有することが明らかになり、多角的な対策の必要性が確認された」と指摘。さらに市場性・採算性の問題については、「先発品市場規模の小ささや薬価の低さに加え、上市後の薬価下落スピードへの懸念も強く、単に収載時薬価を引き上げるだけでなく、中間年改定のあり方や薬価改定ルールの見直しを含む包括的な対応が求められている」と分析した。


