2026.09.07
  • 診療所経営Tips

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を読み解く

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医療機関を対象としたサイバー攻撃が継続して発生するなか、サイバーセキュリティに関する法制度の整備も進み、その重要性は一段と高まっています。こうした環境変化を受け、2026年6月、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が第7.0版へ改訂されました。今回は、その主な改訂ポイントと医療機関に求められる実務対応について解説します。

電子カルテをはじめとする医療情報システムがランサムウェアなどのサイバー攻撃を受けると、電子カルテの閲覧や、処方・検査ができない、会計業務が停止するなど、診療そのものを継続できなくなる可能性があります。そのため、医療機関のサイバーセキュリティは、単なる「個人情報を守るための対策」ではなく、患者の安全と診療継続を守るための経営課題として捉えることが重要となっています。

一方、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、電子カルテの標準化など、医療DXも急速に進展しています。電子カルテのクラウド化も進み、医療機関、電子カルテベンダー、クラウド事業者、保守事業者、ネットワーク事業者など、複数の関係者が医療情報システムを支える時代となりました。

第7.0版では何が変わったのか    

今回の改訂では、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針」への対応として、関連する法令にサイバーセキュリティ基本法が追加されるとともに、サプライチェーンリスクへの対応が追記されました。
医療情報システムの安全性は、医療機関だけで確保できるものではありません。電子カルテベンダーやクラウド事業者、保守事業者など、取引先・委託先を含めて考える必要があります。そのため、医療機関と事業者の役割分担や、リスクに関する情報共有の重要性がより明確になりました。
また、第7.0版ではクラウドサービスを積極的に活用する方向性も示されています。特に専門的なIT人材を確保しにくい小規模医療機関では、すべてを自院で管理するのではなく、適切なクラウドサービスや専門事業者を活用することも重要な選択肢となります。

パスワードと二要素認証も見直し

技術面では、パスワードの使い回し禁止やアカウントロックの導入が追記された一方、セキュリティ強化につながらないとされる「定期的なパスワード変更」の要件は削除されました。
また、二要素認証については、医療情報システムのクライアント端末およびサーバー
で対応することが明確化されています。一方、2027年4月1日時点で対応が困難な医療機関等については、次期システム改修時での対応を認める緩和措置も設けられています。

まずは「IT環境を見える化」する

医療機関が最初に取り組みたいのが、IT資産の棚卸しです。対象は電子カルテだけではありません。レセコン、予約システム、画像・検査システム、院内PC、ネットワーク、Wi-Fi、USBなどの外部媒体、外部事業者との接続など、医療情報を扱うシステムや機器を幅広く把握します。
自院が「何を使っているのか」が分からなければ、「どこにリスクがあるのか」も分かりません。セキュリティ対策の第一歩は、自院のIT環境を見える化することです。

「誰が、何を、どこまで管理するのか」を明確に

第7.0版では、新たに「保守委託機関編」が設けられました。重要なのは、医療機関、電子カルテベンダー、保守事業者などの間で、「誰が、何を、どこまで管理するのか」という責任分担を明確にすることです。
契約内容を確認し、セキュリティアップデートやバックアップ、障害・サイバー攻撃発生時の対応について、誰が責任を持つのかを整理しておく必要があります。
今回の改訂では、専門人材が不足する小規模医療機関等への配慮も示されています。一定の条件のもと、保守委託機関が必要な安全管理を担うことで、医療機関側の負担を軽減する考え方が示されました。
つまり、「すべて自院でやる」のではなく、「適切に外部へ任せ、その管理状況を医療機関が把握する」ことが現実的な対応となります。

「止まったらどうするか」を考える

もう一つ重要なのが、BCP(事業継続計画)です。電子カルテが停止した場合、紙運用へ切り替えるのか。患者情報をどのように確認するのか。誰がベンダーへ連絡するのか。バックアップから本当に復旧できるのか。
サイバー攻撃を完全に防ぐことだけを考えるのではなく、「システムは止まる可能性がある」という前提で、診療をどのように継続するかを事前に決めておくことが重要です。

最後は「人」と「運用」

どれだけシステムを強化しても、実際に利用するのはスタッフです。不審なメールを開かない、ID・パスワードを適切に管理する、USBなどの外部媒体のルールを守る、異常があればすぐ報告する、システム停止時の対応を理解しておく。こうした基本的な行動がセキュリティを支えます。
そして、「研修 → 訓練 → 点検 → 改善」を繰り返し、組織として対応力を高めていくことが重要です。

まずは「サイバーセキュリティ対策チェックリスト」から

サイバーセキュリティ対策の入口として活用したいのが、厚生労働省の「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」です。
まずはチェックリストを用いて、自院で「できていること」「できていないこと」を確認します。そのうえで、できていない項目について、「自院で対応するのか」「ベンダーや保守事業者へ確認するのか」「契約や運用を見直すのか」を整理していきます。チェックリストは「○を付けて終わる」ものではなく、課題を見える化し、改善につなげるためのツールとして活用することが大切です。

第7.0版では、サプライチェーンリスクへの対応やクラウドサービスの活用、事業者との責任分担、パスワード・二要素確証に関する考え方などが見直されました。
医療DXが進展するほど、医療機関のIT依存度は高まり、サイバーセキュリティは診療継続に直結する経営課題となります。まずはチェックリストで現状を確認し、IT資産の棚卸し、事業者との役割分担、BCP、スタッフ教育を進め、組織として継続的に安全管理に取り組むことが重要です。

(MICTコンサルティング株式会社 大西 大輔)

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