2026.08.28
  • 診療所経営Tips

中医協がOTC類似薬の議論に着手、診療側は医師の負担増を懸念

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中央社会保険医療協議会・総会は8月26日、OTC類似薬における追加負担の導入について議論を開始した。関係検討会の中間とりまとめの内容について説明を受けたが、同一の医薬品でも効能・効果によって追加負担の有無が分かれるケースがあるなど複雑な制度設計が見込まれるため、診療側は現場の混乱や医療機関・薬局の事務負担の増加を危惧。電子カルテ等で追加負担の対象・対象外を自動判定できる仕組みを構築し、医師の負担を最小限にとどめるよう求める意見が相次いだ。

2027年3月に導入予定のOTC類似薬の一部保険外療養制度では、OTC医薬品と成分、投与経路が同一で一日最大用量が異ならない医療用医薬品(=OTC類似薬、77成分が該当)を使用する場合、患者に薬剤費の1/4に相当する額の追加負担を求める。

追加負担の対象範囲等については厚労省・検討会の中間とりまとめで、▽OTC医薬品の効能・効果と対応している効能・効果は追加負担の対象、対応していない効能・効果は対象外▽がん患者の場合、がんの治療や副作用等での使用は対象外、がんと直接関係ない使用は対象▽年間の服用等が医療上必要と考えられる場合は対象外―などとする案が示されている。

外形的な基準には電子カルテ等のシステムを活用、医師の負担軽減図る

厚労省はこの日、これらの案を業務フローに落とし込んだ資料を提示。処方医薬品が対象77成分に該当するか、処方の対象疾患はOTC医薬品の効能・効果に対応しているかといった外形的な基準の確認は、電子カルテやレセプトコンピュータ等のシステム上で済ませられるよう、国としてシステム改修に必要な情報のベンダーへの提供に努める意向を明らかにした。医師による確認は診療に基づく判断が必要な、▽がん、指定難病に関連する治療か▽処置、手術、検査に伴う14日以内の処方か▽年間の服用等が医療上必要かーなどの事項にとどめる考え。処方箋への追加負担の対象・対象外の別の記載や、対象外の場合にはその理由のレセプトへの記載を求める案も示した。

診療側の江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、同一医薬品でもOTC医薬品の効能・効果との対応状況によって追加負担が生じる場合と生じない場合があることや、内服薬の長期使用では使用開始から6カ月目を境に追加負担対象から対象外に切り替わる場合があるなど、複雑な仕組みである点を問題視。電子カルテ等のシステム活用によって医師の負担軽減を図ることを前提に、システム改修費用に対する財政支援や、紙カルテを使用する医療機関への制度導入を一定期間猶予する経過措置の検討などを求めた。

太田圭洋委員(日本医療法人協会副会長)は、頻回なシステム改修やマスタ更新を避ける観点から対象医薬品の見直し頻度について、「年1回など一定の時期に集約するとともに、対象薬決定から実施まで十分な期間を設けるなど、予見可能な運用とする必要がある」と指摘。これに対して厚労省は、「年1回の薬価改定のタイミングがあるので、そういったタイミングに合わせて見直すことを予定している」と回答した。

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