社会保障審議会・医療保険部会は8月27日、OTC類似薬の使用で追加負担を求める一部保険外療養について、がん及び難病の患者団体から意見を聞いた。両団体は、がんや難病に関連のある症状かどうかに着目して追加負担の適用を判断する基準や、追加負担の対象外となる長期使用の基準の見直しを要請した。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、がん治療終了後に何らかの症状軽減のためにOTC類似薬を長期間使用する場合(内服薬の場合は概ね50週以上)の対応が課題になるとの認識を示した。関係検討会の中間とりまとめでは追加負担対象外と整理されたが、天野理事長はがん治療の主治医以外のかかりつけ医等が処方した場合は、がん治療に関連した症状だと判断できず、配慮措置の適用から漏れてしまう可能性があると危惧。長期使用の基準に該当しない短期・中期の使用や頓用・間欠的な服用が必要なケースも多数想定され、長年にわたって追加負担が累積する可能性があると問題提起した。
一方、難病に関しては中間とりまとめで「指定難病に付随して発生する傷病」は追加負担対象外とされたが、日本難病・疾病団体協議会の大黒宏司代表理事は範囲が曖昧であるために医師・医療機関で判断がばらつく可能性があるとし、「難病患者そのものを別途負担の対象外として位置付け、必要な医療全体に配慮していただきたい」と要望。難病患者における長期使用の対象範囲拡大も求め、年間の常時使用の実態がなくとも頓服薬や予備薬として処方されている医薬品は対象に追加することを提案した。
部会委員からは低所得者の範囲拡大を求める意見も
部会の委員からは前日の中央社会保険医療協議会の議論と同様、医師及び医療機関の負担増を懸念する意見や医療機関等のシステム改修費用の支援を求める意見があったほか、追加負担対象外となる低所得者の範囲を生活保護受給者以外にも広げるべきだとの指摘もあった。
部会は次回も患者団体からのヒアリングを行う。その後はヒアリングや中間とりまとめに対するパブリックコメントの結果を踏まえつつ、追加負担対象外とする患者等の範囲についての議論を深め、9月中の最終とりまとめを目指す。


