出産に関する給付体系構築で中医協の下に検討会を設置 10月に初会合
厚生労働省は8月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の設置を報告した。出産に関する新たな給付体系構築に向けた中医協の議論に先立ち、論点を整理する。
先の特別国会で成立した改正健康保険法では妊娠・出産に対する支援の強化策として、▽保険診療以外の分娩(正常分娩の費用)について国が基本単価を設定し、保険者から医療機関等に直接支給(現物給付化)することにより、妊婦の自己負担が発生しない仕組みを導入する▽前者とは別に全ての妊婦に定額の現金給付を行い、出産時の費用負担の軽減を図る▽当面の間は医療機関等が施設単位で現行制度(出産育児一時金)と新制度(現物給付)を選択できるようにするーことなどが盛り込まれた。施行は公布から2年以内の政令で定める日とされ、2028年度中の実施が見込まれる。
周産期医療の専門家なども参画する検討会では10月以降、月1~2回のペースで会合を開き、▽出産に関する診療・ケア体制や内容▽施設基準等の検討に必要な着眼点▽前出の2項目に関連する妊娠から産後にわたる支援体制―などについて議論。12月頃を目途にとりまとめを行い、以降の検討は中医協に引き継ぐ。
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