物価・製造原価の高騰踏まえた薬価の底上げを要望 中医協で関係業界
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月26日、2027年度の薬価の中間年改定について関係業界から意見を聴取した。業界は24年度薬価制度改革以降、改善傾向にあったドラッグ・ラグ/ロスや医薬品の安定供給の状況を後退させないためにも、物価や製造原価の高騰を踏まえた薬価全体の底上げが不可欠だと訴えた。
日本製薬団体連合会によると、国内企業の物価指数の「総平均」が20~26年の6年間で31.8ポイント上昇する一方で、「医薬品」は毎年薬価改定等により17.4ポイント低下。こうした状況下で医薬品の製造原価は20.6ポイント上昇しており、「十分な設備投資・研究開発投資が困難になり、目下の安定的な製造・供給ばかりか、将来の革新的新薬の創出にも大きな影響が懸念される」と指摘した。
このため27年度薬価改定では、全ての収載医薬品の薬価について物価高騰と製造原価上昇等を踏まえた引き上げを行った上で、▽特許期間中の新薬については再算定等による薬価引き下げルールの適用を凍結する▽不採算品再算定、基礎的医薬品を確実に適用するーことを求めた。
米・MFN踏まえ、特許期間中の新薬の薬価を維持する機動的対応を 製薬協ら
日本製薬工業協会(製薬協)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、米国の最恵国待遇(MFN)価格政策の日本市場への影響について説明した。MFNは米国における医薬品の価格を、日本を含む参照国中最も低い価格、あるいは2番目に低い価格に合わせて引き下げる仕組み。新薬上市時だけでなく市販後も定期的に外国薬価を参照し、米国価格に反映させる。
革新的医薬品による収益は、その2/3を米国に依存しており、PhRMAの調査では回答企業15社中10社がすでにグローバル本社との協議を開始。グローバル本社から、米国価格に影響を及ぼさない薬価を日本で取得できない場合は、日本での薬価収載や上市を断念せざるを得ないとの方針を示されたケースも確認されている。
MFNを踏まえた機動的対応として3団体は、▽新薬の初収載時のイノベーション評価のあり方及び、外国価格との均衡を図るルールの見直し▽特許期間中の医薬品の薬価維持を妨げる制度(市場実勢価改定、市場拡大再算定、費用対効果評価制度等)の見直し・凍結―などの早急な検討と実行を強く要請した。
日本ジェネリック製薬協会は、26年度薬価改定時の不採算品再算定の適用品目は不採算品目全体の約1割にとどまり、非適用品目の中に供給確保医薬品や基礎的医薬品等の該当品目が含まれることを問題視。「不採算品再算定は適用要件のハードルが高く、また適用を受けた品目であっても、インフレによるコスト高に追いつかず不採算が解消しない実態がある」とし、不採算品再算定の適用拡大を求めた。
対薬価仕切価率100%以上の逆ザヤ品目は増加傾向 卸連が指摘
日本医薬品卸売業連合会(卸連)は、対薬価仕切価率が100%以上の逆ザヤ品目が増加傾向にあり、薬価20円未満の不採算品再算定品では逆ザヤ品目が26.5%を占めるなど、低薬価品ほど安定供給リスクが高いことを説明。27年度に中間年改定を実施する場合は、▽安定供給に必要な流通コストを賄える改定とする▽重要供給確保医薬品・不採算品再算定品・薬価20円未満の品目の薬価を引き上げるーなどを要望した。


