2026.09.02
  • 診療所経営Tips

老朽化病院・有床診の建替え支援で新事業 27年度予算概算要求

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厚生労働省は8月31日に公表した2027年度予算概算要求に、「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」の創設を盛り込んだ。7月に閣議決定された「骨太の方針2026」を踏まえたもので、老朽化した病院や有床診療所の建替え・改修などを支援する。「『強く豊かな日本』投資枠」を活用した事項要求(必要金額を明示しない項目だけの要求)とし、詳細は年末の予算編成過程時に検討・決定する。

物価及び人件費の高騰による経営の悪化や建築資材の高騰で、病院等が自前で新築や増改築のための費用を調達するのは極めて困難な状況にある。一方で、40年ごろを見据えた新たな地域医療構想で人口20~30万人に1カ所を目安に整備する急性期拠点機能病院は、診療実績データだけでなく、建替えが当面必要にならないことも念頭に選定される。このため病院側が当該機能を志向しても、建物の老朽化を理由に地域医療構想調整会議における協議で対象外とされてしまう可能性がある。

こうした背景から「骨太の方針2026」には、「新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・整備の計画的な整備への必要な支援のあり方を検討する」と明記された。

その具体策となる「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」では、物価等の動向や経営状況といった足下の情勢変化も把握した上で、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院及び有床診の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備に必要な支援(福祉医療機構による融資を含む)を行う。

地域医療構想調整会議での合意等に加え、病床過剰地域は病床削減が補助要件

補助要件は、▽新たな地域医療構想において地域に不可欠であると位置付けられている政策医療機関や、都道府県が指定する地域で不足している医療機能を提供する病院等▽築40年以上▽ローコスト建築の徹底▽DX化による業務の効率化▽高額な医療機器の共有化▽有床診については持分なし医療法人が運営していることーなどを想定。病床数適正化の流れに逆行することのないよう、病床数が過剰な地域で建替えを行う場合には病床の削減も求める。

対象経費は建替え・改修に要する経費(屋根・天井、外壁、配水管等の改修・修繕を含む)とし、建築費用の10~20%の補助を想定している。

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