2026.09.03
  • 診療所経営Tips

28年度までに200床以上病院に電子カルテを100%普及 

厚労省が医療情報化推進方針案を提示 社保審・医療保険部会

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厚生労働省は8月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「医療情報化推進方針(案)」を提示した。2028年度までに200床以上の病院における電子カルテ普及率を100%とすることなどを盛り込む。

医療情報化推進方針は改正医療法に基づいて厚生労働大臣が定めるもので、その目的は、これまで医療機関等が個別に構築してきたオンプレミス型(院内にサーバーを置いて院内の閉鎖的ネットワークでデータの保存・管理等を行う方式)のデジタル基盤を国が共通ルールや共通プラットフォームで束ね直してクラウド型基盤への移行を図り、日本全体で「つながるDX」へと再構築することにある。

第1期(26年10月~30年3月)の方針では、▽28年度までに200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)の電子カルテ普及率100%を実現▽30年末までに必要な患者の医療情報共有が可能な電子カルテの普及率約100%を実現/地域の拠点となる病院においてサイバーセキュリティ対策を100%実施/大病院向けのクラウドネイティブ型製品(電子カルテ・部門システム)が提供される環境を整備―を目標に設定。「全国医療等情報プラットフォーム(PF)」の構築にも引き続き取り組む。

省内でのさらなる検討を経て大臣告示し、26年10月1日から適用する。

電子処方箋管理サービス、導入済み施設で利活用が進まない現状明らかに

この日は電子処方箋管理サービス(全国医療等情報PFの一部)における26年4月時点の薬剤情報の登録状況や、重複投薬等チェックの実施状況も報告された。それによると、26年3月以前に運用を開始している施設のうち、院外処方箋情報の登録実績がない医療機関の割合は、病院23.7%、医科診療所41.6%、調剤結果の登録実績がない薬局の割合は8.5%だった。また、重複投薬等チェックの実績がない施設の割合は、病院27.3%、医科診療所52.5%、薬局19.3%に上り、運用開始済みにもかかわらず、1カ月間に薬剤情報の登録や重複投薬等チェックを一度も行っていない施設が一定割合あることが明らかになった。

対応策として厚労省は、薬局の開設者に対し、▽調剤に従事する薬剤師による調剤結果登録及びその環境整備に関して必要な措置をとることを遵守事項とする▽情報提供及び指導にあたり、当該薬剤師に重複投薬等チェックの結果を確認させること等を課すー考えを明らかにした。27年4月からの適用を想定している(電子処方箋未導入薬局には経過措置を検討)。

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