厚生労働省は8月31日、2027年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求総額は36兆5,803億円となり、前年度比で1兆5,370億円増加した。このうち医療・年金等分は前年度比3,397億円増の33兆6,872億円。自然増分は3,900億円を見込み、予算編成過程で経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。
重点施策の柱には、(1)戦略分野を中心とした官民連携の国内投資の徹底、(2)賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断的な課題への対応、(3)持続可能な社会保障制度の構築、安全・安心の確保、包摂的な地域共生社会の実現等―を据え、これらを通じて強く豊かで持続可能な経済社会を実現することを目標に掲げた。(1)、(2)には通常歳出とは別に新設された「『強く豊かな日本』投資枠」(総額1兆337億円を計上)を積極的に活用する。
主な内容をみると、(1)では医療DX推進で934億円を要求した。特に電子カルテは、小規模病院・診療所には未導入施設が多く、中規模以上の病院は導入が進んでいるものの、オンプレミス型が主流という課題がある。そこで前者はクラウドネイティブ型電子カルテの導入を推進し、後者はシステム更新のタイミングでクラウドネイティブ型への移行を支援。医療機関のシステム(電子カルテ・部門システム)のクラウドネイティブ化を集中的に進め、サイバーセキュリティ対策の強化や全国的なデータ連携基盤の整備につなげる。
そのための経費として、▽標準仕様に準拠した電子カルテ(クラウドネイティブ型)の認証制度の創設、認証電子カルテ製品の普及支援等/約604億円▽大病院向けクラウドネイティブ型システムの開発支援/項目のみの「事項要求」詳細は予算編成過程で検討▽医療機関における外部接続点の点検・適正化/約132億円▽サイバーセキュリティ人材活用推進・育成/約5億円▽全国的な電子カルテデータの連携推進/約128億円▽医療等データ利活用基盤の構築の加速化/約65億円―をそれぞれ要求した。
老朽化施設の建替え支援で「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」を創設
老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備(731億円、25年度補正予算計上分含む)のための経費も要求。医療関係では、地域医療構想調整会議での合意取得等を要件に築40年以上の病院及び有床診療所の建替え・改修に伴う建築費用の10?20%を補助する「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」の新設を盛り込んだ(事項要求)。
(3)では将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化として868億円を要求し、▽40年に向けた地域医療構想の推進、勤務医の労働時間短縮の推進、在宅医療の推進、業務効率化の推進等のための地域医療介護総合確保基金等による支援▽医師偏在対策の推進、医療従事者の働き方改革の推進▽薬局機能及び薬剤師サービスの高度化・見える化、薬局DX・AXの推進―などに取り組む。
なお、▽薬価改定▽実際の経済・物価の動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合の診療報酬の調整▽介護報酬改定▽介護人材の確保―などについては予算編成過程において検討・決定する。


