OTC類似薬、長期使用の適用例を明確化へ 社保審・医療保険部会
厚生労働省は9月3日の社会保障審議会・医療保険部会に、OTC類似薬への追加負担導入に向けた論点を提示した。内服薬の長期使用について、医療上必要とする医師の判断で追加負担の対象外とする場合の具体的な適用例を明確化することや、アトピー性皮膚炎に対するステロイド外用薬のプロアクティブ療法を追加負担対象外とする考えを打ち出した。
関係検討会の中間とりまとめは内服のOTC類似薬の長期使用について、「1年という単位の中で、医師が年間を通じた症状の持続と治療の継続性を確認し、対象医薬品の長期使用等(年間処方日数がおおむね50週であることが目安)が医療上必要である場合」は追加負担対象外と整理。アトピー性皮膚炎は、ヘパリン類似物質と尿素の長期使用のみが追加負担の対象外とされたが、厚労省は、これまでの部会の議論や患者団体からのヒアリングなどを踏まえ、取り扱いの一層の明確化や見直しを検討する必要があると判断した。
具体的な検討事項には、▽内服薬の長期使用については、50週の確認の現場負担、がん治療後の後遺症に対する薬物療法、周期的・反復的な処方等に関する意見を踏まえ、具体的な適用例を明確化する▽ステロイド外用薬は急性増悪時の短期使用が中心だが、アトピー性皮膚炎に対するステロイド外用薬のプロアクティブ療法は診療ガイドラインに位置づけられた計画的な間欠使用であるため、長期使用等の例外として整理する(例外的に長期使用等のルールを適用して追加負担対象外とする)▽指定難病患者等については、登録者証等以外でも医療機関が患者であることを簡便かつ客観的に確認できる方法を整備するーことを挙げた。
議論の際、▽医療機関・薬局における確認・判断が過度に複雑にならない▽医師や医療機関による判断のばらつきを抑え、患者にとって負担の納得感が得られるようにするーといった点に十分留意することも併せて求めた。
医療関係者は依然として現場の混乱を懸念、本施行前の試験運用の要請も
こうした方向への反対意見はなかったが、医療機関等の関係者からは現場の混乱や負担を心配する声が相次いだ。城守国斗委員(日本医師会副会長)は、本施行前に一定数の医療機関を対象に、課題の洗い出しや対応策を検討するための試験運用を実施するよう要請。前回の部会で話題になった追加負担対象外となる低所得者(現行案は生活保護者のみが対象)の範囲拡大については、賛否両論が示された。


