2026.09.09
  • 診療所経営Tips

「身体的拘束最小化推進体制加算」の取り扱いなどを明確化 疑義解釈

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厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その12)」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の対応について、暦月で3カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば変更の届出が不要であることを明示した。

26年度改定では「疾患別リハビリテーション料」について、ベッド上のみでポジショニングや拘縮の予防を目的としたリハビリのみを行う場合は10%の減算を行うとともに、算定単位数を1日2単位までに制限する見直しが実施された。その際、ベッド上からの移動が困難で、医師が個別療法を3単位以上行うことが医学的に必要と認めた患者はこれら措置の対象外とされ、長時間のリハビリが必要な理由や訓練内容を診療録(カルテ)と診療報酬明細書(レセプト)の摘要欄に記載することが求められる。

疑義解釈はこの場合の記載頻度について、毎日である必要はなく、▽レセプトへの記載は毎月行う▽カルテへの記載は状態に変化が生じた際は随時行い、状態に変化が生じない場合であっても月1回は記載するーと整理した。

このほか、「機能強化加算」の算定医療機関や在宅療養支援診療所・病院で新たに要件化された業務継続計画(BCP)の策定について、これまで関係通知等で示された「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」などに加え、日本医師会作成の「診療所用業務継続計画(BCP)のひな形」も参考にしてよいことを明記。ただし、いずれを用いた場合も、各医療機関や地域の特性、市町村の個別避難計画等を踏まえ、必要に応じて追加・削除した上で記載するとともに、作成した計画を職員に適切に周知するよう促した。

26年5月末までに処方箋受付月1,800枚以下の届出あれば「調剤基本料2」の適用外

一方、調剤関係では「調剤基本料2」の算定対象に、都市部にある処方箋集中率85%超、かつ処方箋受付回数が月600回超の薬局が加わった。ただし、これらの要件に該当しても、26年5月末時点で現に処方箋受付回数が月1,800枚以下であるとして届け出ている薬局であって、その後も1カ月当たりの処方箋受付回数が継続的に1,800枚以下である場合は、「調剤基本料1」を算定できる。

この除外規定について疑義解釈は、26年5月末時点で届出の受理まで完了していなくとも、26年6月1日からの算定に関する届出として、同年5月末までに様式84(調剤基本料の施設基準に係る届出書添付書類)を用いて処方箋受付回数が月1,800枚以下であるとして届け出ている場合も、適用対象になると説明した。

「調剤管理料」の「調剤時残薬調整加算」では、処方医への照会の結果、調剤する医薬品の調剤日数または数量が0になった場合の取り扱いを説明。当該照会を行った処方箋に記載された一部の処方で調剤する医薬品の調剤日数または数量が0となった場合は「調剤時残薬調整加算」を算定できるが、当該処方箋に記載された全ての処方で調剤日数または数量が0となった場合は算定不可であることを示した。

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