厚生労働省はこのほど、2024年度介護保険事業状況報告(年報)を公表した。25年3月末時点の要介護(要支援)認定者(以下、認定者)数は、720.7万人となった。認定者数は増加を続け、介護保険制度を創設した2000年度の2.81倍となった。
認定者のうち、要介護1が148.9万人で最多。次いで、要介護2が121.4万人、要支援1が106.3万人と続く。要支援1-要介護2の認定者が66.5%を占めた。
25年3月末現在の第1号被保険者数は3,583.9万人だった。うち75歳以上は2,076.7万人(57.9%)だった。
第1号被保険者に占める認定者の割合(25年3月末現在)は、全国平均で19.7%。認定率が高かったのは、大阪府(24.3%)、京都府(23.7%)、和歌山県(21.9%)などで、宮崎県(16.3%)、茨城県(16.5%)、山梨県(16.6%)などは低かった。
費用額から利用者負担を除いた24年度の給付費は11兆1,826億円(前年度比3.3%増)。内訳は、▽居宅介護サービス/5兆4,407億円▽施設サービス/3兆3,722億円▽地域密着型サービス/1兆8,059億円-など。
第1号被保険者1人当たりの給付費の全国平均は31万2,000円だった。
レビュー
最初のレビューを投稿してみませんか?


