2026.09.11
  • 診療所経営Tips

OTC類似薬への追加負担導入で処方箋様式見直しなどを諮問 中医協

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中央社会保険医療協議会・総会は9月9日、OTC類似薬の使用で追加負担を徴収する「一部保険外療養」の創設に伴う関係省令等の改正について、上野賢一郎厚生労働大臣から諮問を受けた。薬局薬剤師が、処方されたOTC類似薬が追加負担の対象であるかどうかを一目でわかるよう、処方箋様式の見直しなどを行う。

今回、諮問があったのは、(1)処方箋様式について、(2)院内掲示義務等について、(3)一部保険外療養の内容について、(4)一部保険外療養に係る保険外併用療養費の支給額について-の4項目。

(1)では処方箋様式を改正し、「一部保険外療養」欄を追加する。制度が施行される27年3月以降に対象のOTC類似薬を処方する際、追加負担の対象の場合は「○」を、対象外の場合は「―」をこの欄に記載することとする。(2)では、保険外併用療養の評価療養や選定療養等を実施する医療機関や薬局に課される、内容や費用の院内掲示及びウェブサイトへの掲示義務について、一部保険外療養は対象外とする。医療機関によって内容や費用が異なる選定療養等とは異なり、内容・費用とも全医療機関・薬局一律である点を考慮した。

(3)一部保険外療養の具体的な内容を「要指導医薬品または一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方または調剤」と規定。(4)では、一部保険外療養における保険給付対象(保険外併用療養費の支給対象)部分を、当該OTC類似薬の薬剤費の1/4(追加負担分)を除いた額と定める。(1)、(2)は主に保険医療機関及び保険医療養担当規則と保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正、(3)、(4)は告示改正となる。

なお、追加負担の計算方法や対象医薬品の考え方、追加負担の対象外とする者の範囲等については、今後、中医協や社会保障審議会・医療保険部会の議論を踏まえ、他の告示や通知で定める予定。

紙カルテ医療機関向けのチェックシート等を作成し、円滑運用に努める 厚労省

同日の総会では、厚生労働省から医療現場における円滑な制度運用に向けた対応について、説明があった。それによると電子カルテ導入医療機関向けには、対象OTC類似薬の薬剤コード、OTC類似薬とOTC医薬品の効能・効果が対応しない傷病名の一覧、レセプトに記載する追加負担を求めない理由の標準例など、電子カルテやレセプトコンピュータの改修に必要な情報を国が速やかに公表。医学的な判断を必要としない部分については、できるだけ追加負担の対象・対象外をシステム的に判別できる環境を整え、医師の負担軽減につなげる。

紙カルテを使用している医療機関向けには、診察時に追加負担の対象・対象外の判断ができるよう、▽処方するOTC類似薬が対象成分に該当し、OTC医薬品の効能・効果と対応するか▽患者または療養が別途負担を求めない要件に該当するかを順に確認できるー簡易なチェックシートを国が作成する。

このほか全医療機関・薬局共通の対応として、全国共通のQ&A、具体的な事例、処方箋及びレセプトの記載方法、患者説明用資料等も順次作成・公表し、医療機関や医師による判断のばらつきをできる限り抑え、患者にとっても負担の有無がわかりやすい運用に努める。

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