2026.09.18
  • 診療所経営Tips

連携B・B水準の短縮目標ライン見直しなどを議論 働き方改革検討会

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厚生労働省の「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」は9月10日、医師の休日・時間外労働の「短縮目標ライン」の見直しなどについて議論した。医療機関関係者からは過度に労働時間短縮を促す目標設定によって、地域医療に影響が出ることを懸念する声が多く聞かれた。

医師の休日・時間外労働上限水準のうち、連携B・B水準(年1,860時間)は、3年ごとの制度見直しに合わせて段階的に上限時間数を引き下げ、2035年度末を目途にA水準(年960時間)に統合する方向で解消される予定。短縮目標ラインは、連携B・B水準医療機関が、医師労働時間短縮計画に書き込む休日・時間外労働時間数の目標を設定する際の目安となるもので、上限時間数と同じく3年ごとに見直す。現行の短縮目標ラインは、35年度末の目標値である年960時間の達成に向けて、3年ごとに目標値を下げていく段階的な設定となっている。

厚労省が提示したデータによると、連携B・B水準医師の休日・時間外労働時間は全体として縮減傾向にあるものの、これら医師の最大休日・時間外労働時間が年960時間を超える医療機関は依然として約8割を占める。また、診療科別でみた年960時間超の医師数は、循環器内科、外科(消化器外科含む)、心臓血管外科、救急科の順に多い。

こうした現状を踏まえ厚労省は、全体的な対応として、医師の健康確保や地域医療への影響に配慮しつつ、労働時間を着実に短縮できるような短縮目標ラインを検討する一方、休日・時間外労働時間が多い医療機関や診療科については、国や都道府県が引き続き課題を分析した上で、実効性のある時短計画の策定・実施を促していくことを提案した。

これに対して構成員からは、「地域医療への影響や院内の中堅医師へのしわ寄せなどを考えると、縮減ありきではなく、丁寧に進めていくべき」(口欣也構成員・日本医師会常任理事)、「35年度末に確実に960時間を達成できるよう、各医療機関の取り組みをさらに後押しするような段階的な目標設定が重要だ」(菅村裕子構成員・日本労働組合総連合会・総合政策推進局長)といった意見が出た。「連携B・B水準の医療機関の多くは(診療報酬の)『地域医療体制確保加算』を算定しており、加算要件の休日・時間外労働の上限時間が一つの目安になるのではないか」(岡俊明構成員・日本病院会副会長)との指摘もあった。

研修医が希望する修練を行えるよう制度の趣旨等を周知 C―1水準

この日はC水準の適切な運用などについても議論した。臨床研修医が対象のC―1基準に関する調査では、臨床研修医の6割以上が興味に応じて院内に残って修練を積みたい意向を持っているにも関わらず、時間外・休日労働時間の規制によらず、帰宅させる方針を採っている施設があることが明らかになった。

対応策として厚労省は、当直等も含めて修練に励む時間を確保する必要がある場合には、研修医の就業終了時刻後の院内滞在を一律に禁止するなどの過剰な制限を求めるものはでないことを医療機関に周知することを提案した。

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