2026.09.24
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OTC類似薬、長期使用の基準などを明確化 医療保険部会がとりまとめ

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社会保障審議会・医療保険部会は9月16日、OTC類似薬の保険給付の見直しに関するとりまとめ案を了承した。追加負担の対象・対象外の判断が医師や医療機関などによってばらつくことのないよう、追加負担の対象外となる長期使用の基準などについて踏み込んだ議論を重ね、明確化を図った。これを受けて厚生労働省は関係省令・告示の改正など、2027年3月の施行に向けた準備に入る。

とりまとめは、(1)長期使用として追加負担対象外となる場合の基準の明確化、(2)ステロイド外用薬におけるプロアクティブ療法等の追加負担の取り扱い、(3)指定難病患者等であることの確認方法の柔軟な対応、(4)円滑な実施に向けた国による必要な情報提供や周知広報の実施―の4項目について、具体策を示した。

(1)では内服薬の長期使用について、中間とりまとめで示された「年間処方日数が概ね50週(1年)」という考え方は、過去1年分の処方実績の確認を一律に求めるものではなく、年間を通じた使用の必要性を判断するための目安であることを明確化。実際の運用で過去の処方実績として確認する期間は少なくとも6カ月程度とし、その後も年間を通じた使用が医療上必要だと医師が判断した場合を追加負担の対象外とする。

例えば、他院から転院してきた場合も含め6カ月程度の処方実績が確認でき、今後も年間を通じた使用が医療上必要と医師が認めた場合は、追加負担対象外。過去の通院・使用歴がない初診の場合は追加負担対象とし、6カ月程度経過した時点で医師が通年使用の必要性を確認し、必要と判断された場合は、以降の追加負担は求めない。

(2)ではアトピー性皮膚炎への外用薬の長期使用について、中間とりまとめの皮膚保湿剤に加え、プロアクティブ療法等として通年にわたり定期的にステロイド外用薬を使用している場合を追加負担対象外とする。

指定難病患者等の確認方法で27年度末までの時限措置

(3)は特定医療費(指定難病)受給者証・登録者証での確認を原則とするが、27年度末までの間は指定難病患者であることを客観的に確認できる一定の書類(申請に用いる臨床調査個人票等)での代替確認を可能とする時限措置を設ける(指定難病または指定難病に付随して発生する傷病の治療でのOTC類似薬の使用は追加負担対象外)。

(4)では国による取り組みとして、▽電子カルテ導入医療機関/対象医薬品の薬剤コード、OTC医薬品と効能・効果が対応しない傷病名の一覧、追加負担を求めない場合のレセプトへの記載の標準例などを公表し、システム上で追加負担対象・対象外の判断を支援できる環境を整備▽紙カルテ医療機関/対象成分の一覧表や追加負担対象・対象外の判断に用いる簡易なチェックシートなどを提供―を行う。全国共通のQ&A、処方箋及びレセプトの記載方法、患者説明資料なども順次作成し、公表する。

施行前後の患者負担の変化でイメージを提示 厚労省

同日の部会には制度施行前後のOTC類似薬の患者負担の変化のイメージも示された。それによると3割負担の人の場合、▽解熱鎮痛薬(5日分)/見直し前50円→見直し後70円(OTC医薬品使用の場合・約500円)▽去痰薬(5日分)/50円→70円(約1,500円)▽便秘薬(30日分)/360円→550円(約2,000円)▽抗アレルギー薬(30日分)/540円→790円(約1,000円)―となり、いずれもOTC医薬品を購入した場合に比べると、一定程度負担が抑制される見込み。

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