2026.09.25
  • 診療所経営Q&A

Q. 2027年度予算で創設見込みの「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」はどのような内容になりますか?

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Q. 2027年度予算で創設見込みの「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」はどのような内容になりますか?

当院は長年、基幹病院として地域の救急医療体制で中核的役割を担ってきましたが、創立以来、大規模な増改築などは行ってこなかったため建物が老朽化しており、現在、建替え計画を検討しているところです。今般、国による支援事業が創設見込みだと聞きましたが、支援を受けるにはどのような要件を満たさねばならないのでしょうか?

A. 地域医療構想調整会議で地域医療に不可欠な医療機関等として合意を得ていることや、築40年以上であることなどが補助要件となる見通しです。

近年の物価及び人件費の高騰による経営の悪化や建築資材の高騰で、病院が新築や増改築のための費用を自前で調達するのは難しい状況にあります。病院の施設・設備の充実は、医療の質を確保する上で重要な要素であり、大規模災害時に倒壊することなく患者を受け入れるための建物の耐震化も必要です。

こうした現状を重みて政府が7月に閣議決定した「骨太の方針2026」には、「新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援のあり方を検討する」と書き込まれました。

その具体策となるのが、厚生労働省の27年度予算概算要求に盛り込まれた「病院等の施設・設備整備支援事業(仮称)」の創設です。その目的は、40年に向けた新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院及び有床診療所の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を支援することにあります。

病院の補助要件は、▽新たな地域医療構想において地域に不可欠であると位置付けられている政策実施医療機関や、都道府県が指定する地域で不足している医療機能を提供する病院等▽築40年以上▽ローコスト建築の徹底▽DX化による業務の効率化▽高額な医療機器の共有化ーなどが想定されています。病床過剰地域での建替えの場合は、これまで進めてきた病床数適正化の流れに逆行することのないよう、病床の削減が要件に追加されます。

対象経費は建替え・改修に要する経費(屋根・天井、外壁、配水管等の改修・修繕を含む)とし、補助率は建築費用の10~20%となる見通しです。

(2026年9月17日時点の情報に基づき作成)

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