厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、都道府県ごとに関係者が参画するプラットフォームを設ける考えを示した。職種別に地域の需給や養成体制を把握したうえで、確保に向けた取り組みを計画的に進める場と位置付ける。
行政・医療・養成側で段階的な取り組み
厚労省は、医療関係職種の養成・確保を都道府県単位で進める枠組みを描く(図表1)。2040年に向けて生産年齢人口が減少し、医療従事者の確保が一段と難しくなるとの認識が背景にある。検討会では、こうした状況を見据え、職種ごとの養成・確保のあり方を議論しており、これまでに都道府県単位で各職種の過不足を把握し、関係者による協議の場を設けるべきだとの意見が出ていた。介護分野で先行する人材確保プラットフォーム(都道府県よりも狭い圏域等も含む)を参考にすべきだとの声も上がっている。
厚労省案によると、行政・医療・養成教育の関係機関や団体が参画するプラットフォームを都道府県ごとに置く。各職種について、地域ごと(例えば県・二次医療圏)の状況把握、養成・確保に向けた協議を行い、都道府県単位での実施へと段階的に取り組む。状況把握では、就業者数などの現状に加え、人口変化を踏まえた将来の需給を見通す。協議の具体策としては▽出前授業や職場体験▽修学資金支援▽実習体制の整備▽養成施設の再編・整備?などを想定している。
国がデータの提供やガイドラインを整備
この枠組みでは、実効的な人材確保に向けてデータに基づく議論をどう進めるかが焦点となる。医師や歯科医師、看護師を除く職種については、地域別・年齢別・勤務先別のデータが十分に把握できておらず、継続的な把握が課題となっている。そのため、各職種の将来の需給見通しや養成体制に関するデータなどが都道府県間で比較できる形で得られる環境の整備が論点に挙がる。
国による支援も明示した。地域で目指すべき方向性を示し、議論に役立つデータやツールを提供するとともに、プラットフォームの運営や、確保策・養成体制安定化策の具体的な取り組みに関するガイドラインを整える。こうした技術的支援に加え、財政支援も行う。
各職種の卒業生の就職先は当該都道府県内が多くを占め、基本的には各都道府県の学校養成所が地域の医療を支える人材を供給している。一方、必ずしも各都道府県に学校養成所がない職種もあり、就職先の地理的な分布などの実態を把握し、今後検討を深めていくとしている。
(MICTコンサルティング株式会社 大西 大輔)


