2026.09.29
  • 診療所経営Tips

厚労省は過去最大36兆円台、「投資枠」で医療DXと担い手確保を推進

予算概算要求

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厚生労働省の2027年度予算概算要求は、一般会計で36兆5,803億円と、前年度当初比1兆5,370億円増の過去最大となった。政府は今回、通常歳出とは別枠で国内投資を促す「強く豊かな日本」投資枠を新設し、厚労省もこれに1兆337億円を計上した。

標準化電子カルテの認証制度・普及に604億円

投資枠は、国内投資による潜在成長率の引上げに向け、戦略分野の官民連携投資と賃上げ・労働市場改革に重点配分する。医療分野では医療DXが中核となる。厚労省は、医療機関の情報システムをオンプレミス型からクラウドネイティブ型へ切り替える方針を掲げ、その推進に投資枠928億円を含む934億円(+事項要求)を求める(図表1)。小規模病院や診療所を中心に電子カルテが未導入で、中規模以上の病院でもオンプレ型が主流であり、「電子カルテ情報共有サービス」等の政府サービスとの接続やサイバー対策の面で課題が残る。

施策は、標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型電子カルテ認証制度の創設と、認証製品の導入支援(約604億円)を中心に据える。あわせて、全国的な電子カルテデータ連携(約128億円)や医療等データ利活用基盤の構築の加速化(約65億円)を進め、標準化されたデータを全国で連携・利活用できる基盤を整える。外部接続点の点検・適正化(約132億円)など、医療機関のサイバーセキュリティ対策の強化も並行して図る。

修学資金支援等に130億円、「協議の場」に80億円

投資枠を活用した施策のもう一つの柱は、医療・福祉の人材・インフラ構築だ。厚労省は、40年に向けて18歳人口が3割以上減少する見通しを踏まえ、こども家庭庁・文部科学省と一体で27年度から集中的に取り組むとし、1,733億円+事項要求(うち投資枠1,293億円)を盛り込んだ。現場に対しては、ICT・AIによる業務効率化や勤務環境の改善、在宅医療へのICT導入、遠隔ICU体制の整備、薬局機能の高度化などを支援する(829億円)。新たな地域医療構想の下では、老朽化・災害対策を含む病院等の施設・設備整備や、小児・周産期・救急医療の体制整備も後押し(5億円+事項要求)。担い手の確保では、医療関係職を目指す学生への修学資金支援なども進める(130億円)。都道府県ごとに医療関係職種の養成・確保を関係者で協議するプラットフォームの構築などには80億円を充てた。

金額面で投資枠を牽引するのは創薬・先端医療分野。スタートアップ支援、AI創薬・審査などに投資枠1,883億円(総額1,969億円+事項要求)、ワクチンなど感染症危機対応医薬品等の確保支援には投資枠2,083億円(総額2,129億円+事項要求)を計上した。

(MICTコンサルティング株式会社 大西 大輔)

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