処方箋様式の見直しなどを答申 OTC類似薬の追加負担導入で中医協
中央社会保険医療協議会は9月16日、OTC類似薬の一部保険外療養制度創設に伴う省令及び告示の改正について、上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。患者が追加負担の対象・対象外のいずれに該当するのかを処方箋上で明確にするための処方箋様式の見直しなどを行う。施行は2027年3月1日を予定している。
処方箋様式は、処方箋欄に現行の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)用の「変更不可(医療上必要)」欄と「患者希望」欄に加えて、「一部保険外療養」欄を新設。27年3月1日以降に対象のOTC類似薬を処方する際に追加負担対象の場合は「○」を、対象外の場合には「―」をこの欄に記載する。
なお、OTC類似薬が追加負担の対象であり、長期収載品でもある場合は、OTC類似薬としての追加負担のみを徴収し、長期収載品の選定療養に関するルールは適用しない。このためこうしたケースでは、「一部保険外療養」欄に「○」を記入し、長期収載品の「変更不可(医療上必要)」と「患者希望」の欄は空欄のままとする。
医療機関及び薬局の院内掲示義務等に関する省令及び告示も一部見直す。保険外併用療養の給付対象である評価療養、患者申出療養、選定療養を実施する医療機関・薬局には、その内容と費用の院内掲示とウェブサイトへの掲載義務が課されている。今回の一部保険外療養も保険外併用療養ではあるが、その内容・費用は全国どこの医療機関・薬局においても変わらない一律の取り組みであることから、院内掲示とウェブサイトへの掲示義務は課さないことを新たに規定する。
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