10月14日までの施設基準届出が必要な経過措置項目を事務連絡 厚労省
厚生労働省は2026年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取扱いについて、9月10日付で事務連絡を発出した。経過措置を利用して「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された「急性期一般入院料1~5」や、医療区分2・3に該当する患者割合の基準が見直された「療養病棟入院料2」などを算定していた医療機関が10月1日以降も継続算定する場合は、改定後の新しい基準を満たした上で、改めて施設基準の届出を行う必要がある。10月14日までに届出書を提出し、同月末までに届出を受理された場合は、10月1日に遡っての算定が可能になる。
10月1日以降も算定する場合に施設基準の届出が必要となる診療報酬項目は以下の通り。
入院基本料
▽10月1日以降も継続算定する施設基準・急性期一般入院料1~5/経過措置に係る要件・重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の基準
▽療養病棟入院料2/医療区分2・3の該当患者割合6割以上
▽特定機能病院A・B・C入院基本料(一般病棟・7対1入院基本料に限る)/看護必要度の基準
▽専門病院入院基本料/看護必要度の基準
入院基本料等加算
▽急性期総合体制加算1~5/急性期病院A一般入院料(加算5は急性期病院B一般入院料でも可)の届出及び看護必要度の基準
特定入院料
▽地域包括医療病棟入院料2/看護必要度の基準
▽回復期リハビリテーション病棟入院料2/(1)リハビリテーション実績指数32以上
▽回復期リハビリテーション病棟入院料3/(2)休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制の整備
▽回復期リハビリテーション病棟入院料4/上記の(1)及び(2)
特掲診療料
▽外来腫瘍化学療法診療料1/患者の急変時の緊急事態等に対応するための指針の整備
▽周術期栄養管理実施加算/急性期総合体制加算の届出
このほか、施設基準の届出は必要ないものの、看護必要度の基準に関する経過措置が終了する「急性期病院A・B一般入院料」や「急性期看護補助体制加算」、「看護職員夜間配置加算」などの10月1日以降の算定にあたっては、改定後の基準を満たす必要があることを示し、注意を喚起した。


