Q. 国が策定予定の医療情報化推進方針は、どのような内容になるのでしょうか?
Q. 国が策定予定の医療情報化推進方針は、どのような内容になるのでしょうか?
医療機関における情報化を計画的に進めるため、国が定めるとされている医療情報化推進方針はどのような内容になるのでしょうか。また、その実現の際には医療機関のシステム改修費用などに対する財政手当は講じられるのでしょうか?
A. 医療情報システムのクラウド化が大きな柱となっており、その基盤となる電子カルテについては、200床以上の病院における普及率を2028年度までに100%にすることを目標に掲げます。
医療情報化推進方針は改正医療法に基づいて3年以上、6年以内を一期として厚生労働大臣が定めるもので、その目的は、これまで医療機関等が個別に構築してきたオンプレミス型(院内にサーバーを置いて院内の閉鎖的ネットワークでデータの保存・管理等を行う方式)のデジタル基盤を国が共通ルールや共通プラットフォームで束ね直してクラウド型基盤に移行させ、日本全体で「つながるDX」へと再構築することにあります。
国はこの再構築を通じて、▽医療等サービスの安定的な提供▽医療等サービスの質の向上と患者の利便性向上▽制度の持続可能性の確保と国民負担の軽減▽個人の健康増進への寄与▽サービス提供体制の強靱化―を実現し、「国民1人ひとりにとって最適で質の高い医療等サービスが安定的・持続的に受けられる社会を目指す」と説明しています。
その第一歩となる1期目(26年10月~30年3月)の方針では、▽28年度までに200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く)の電子カルテ普及率100%を実現▽30年末までに必要な患者の医療情報共有が可能な電子カルテの普及率約100%を実現/地域の拠点となる病院においてサイバーセキュリティ対策を100%実施/大病院向けのクラウドネイティブ型製品(電子カルテ・部門システム)が提供される環境を整備―が目標に設定される見通しです。
現在、中規模以上の病院においては電子カルテ導入が進んでいますが、オンプレミス型が主流、小規模病院には電子カルテ未導入施設が多いという課題があります。このため、前者には更新のタイミングでのクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を支援、後者にはクラウドネイティブ型の電子カルテ導入を支援するという2段構えで対応を図っていきます。
医療機関の電子カルテ導入に要する費用の支援も行う方針で、厚生労働省の27年度予算概算要求には、電子カルテの普及支援等のための経費として約604億円が計上されています。
(2026年9月25日時点の情報に基づき作成)


