2026年度「最低賃金」全国で大幅アップへ
「受付や医療事務の採用が厳しい…」
「パートスタッフの時給、また見直さないと…」
「診療報酬は厳しいのに、人件費ばかり上がっていく…」
診療と経営の両立に追われる先生の頭を悩ませるニュースが、厚生労働省より発表されました。
2026年度の地域別最低賃金が、全都道府県で改定(答申)。
重要ポイントを1分でわかるように整理してお届けします。
押さえておくべき「4つの数字」
① 全国平均は「1,177円」(前年比+56円)
昨年度の1,121円から、過去2番目の上げ幅となる56円アップ
※1978年度の目安制度開始以降
② 全都道府県で「54円~65円」の引き上げ
全国47都道府県、例外なくすべて引き上げ
・60円以上アップ: 14都府県(最大65円)
・54円~59円アップ: 33道県
③ 地域格差は12年連続で縮小
・最高額: 1,280円
・最低額: 1,085円
※最高額に対する最低額の比率は84.8%
12年連続で改善
④ 発効時期は「10月1日~12月2日」
都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、10月1日から12月2日の間で順次スタート
「うちは関係ない」と思っていませんか?
「うちのクリニックは最低賃金より高めに出しているから大丈夫!」
……そう安心していられないのが、近年の採用市場です。
周辺のドラッグストアやコンビニ、一般事務などの時給相場が一気に底上げされることから、
スタッフの離職防止や新規募集において、給与テーブルの見直しが迫られるケースが多発しています。
本格発効となる10月に向けて、まずは「現スタッフの現行時給」と「秋以降のシフト計画」の事前チェックをおすすめします。
<資料を見る>厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

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